安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。 10款教育費は、穂高会館のスプリンクラー設備の不具合解消のための工事設計費の増額及び指定寄附金を受けまして、マウンテンバイクコースの案内看板を設置するための増額です。 以上が、歳出の概要です。 次に、議案書４ページの第２表、債務負担行為補正になります。
７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。 10款教育費は、穂高会館のスプリンクラー設備の不具合解消のための工事設計費の増額及び指定寄附金を受けまして、マウンテンバイクコースの案内看板を設置するための増額です。 以上が、歳出の概要です。 次に、議案書４ページの第２表、債務負担行為補正になります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返納金は、令和２年度に町の制度融資を受け、繰上償還を行った１９件分の国庫返納金である。 住民環境課では、マイナンバーカードの申請、交付等の増加に対応するため、受付人員として総合窓口係の増員については、当面、来年１月から３月まで会計年度任用職員１名を雇用するが、来年度以降は状況を見ながら予算要求していきたいこと。
この地方創生臨時交付金の対象事業となる推奨事業メニューに、ＬＰガス料金上昇抑制支援が新たに明示をされました。ぜひとも、この企業や各家庭が直接的にＬＰガス料金の負担軽減を実感できるような対策を講じていただくことを要望させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。政策部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
新型コロナ感染症拡大によって、影響を受けた地域経済や住民生活を支援するための緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置が取られました。しかし、給付金だけでは一時しのぎのものに過ぎません。そうした対症療法とともに、消費税をまずは５％に引き下げる抜本対策が必要ではないでしょうか。市民生活が逼迫している危機的な状況を乗り切るための最善策と考えます。
一時的な地方創生臨時交付金などでは対応できない。物価高で補填していただいたのは大変助かることだと思いますけれども、これはそういうふうな対応できるものではない。まして財政調整基金はいざというときに使うべき蓄えですから、これで対応していくのはやっぱり性質が違うものだというふうに思います。 30人以下学級についても、市の財政ではいかんともし難い課題です。
私は予算の獲得には、地方創生の施策として始まったふるさと納税獲得が必要不可欠ではないかと考えております。市はどのようにお考えでしょうか。 大町市では、これまでにどれだけのふるさと納税があって、どのような分野で活用されているのかお答えください。また、山岳観光にはどれぐらい充てられているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
本市を取り巻く時代のすう勢を振り返りますと、高度成長期とオイルショック、バブル景気の熱狂とその崩壊に続く失われた20年、度重なる未曽有の大震災等、総じて激動と混迷の歴史が繰り返され、地方自治においては、急激な少子高齢化の進行を背景に、地方分権や市町村合併の推進により自治体の自己責任が高まり、自治体運営から自治体経営への転換、自治体間競争の激化、地方創生の加速化等、常に変革の渦中にあります。
デジタル交付金につきましては、国が地方創生推進交付金等、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想交付金の３つの交付金を来年度からデジタル田園都市国家構想交付金に一本化するものであります。
議員御指摘の地方創生臨時交付金等を活用したＬＰガス料金上昇抑制の依頼は、１１月上旬に資源エネルギー庁から通知がされ、当町も活用の検討をしたところでございますが、ＬＰガスに対しては、ほかのエネルギーである電気や都市ガスと比べると価格上昇の幅が大きくないこと、町内のガス事業者以外の業者との供給契約を結んでいるケースがあり、ＬＰガスの利用世帯の把握が難しいことから、需要家である消費者への直接的な支援を含め
さらには、就学援助による支援、物価高騰には地方創生臨時交付金を活用することにより、子育て家庭にできるだけ負担増を求めることにならないよう現行の給食費の維持に努めております。以上のことから、学校給食の無償化は考えておりません。 続きまして、質問事項②子どもの医療費にかかる、窓口負担を無料にできないか答弁をいたします。
物価高騰対策としての上下水道料金基本料金無料化を実施している自治体はございますが、その財源としては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられている自治体が多いように見受けられます。
飯田市としても、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金などを活用した補助金の交付など緊急対策事業を行ってきてくれましたが、今では物価高騰も追い打ちをかけてさらなる費用負担となっております。 訪問事業所に関しては、一定の基準でも支援が行われていますが、施設や通所に対しての考えとは異なったものとなっているため金額に差があるものと考えています。
なお、この事業費のここに補助率ってございますね、国が3分の2、県が6分の1、市区町村が6分の1ということで、3分の1が地方の負担となりますが、今年度の地方交付税の増額分や地方創生臨時交付金の一部、原油価格物価高騰対応分や重点交付金を充てることも可能となっております。 後ほどまた、スライドは見ていただきますけれども、そこで件名1、「総合経済対策」の「子ども・子育て世代への支援策」について。
そして、令和３年度には、国の地方創生テレワーク交付金を活用しまして、エス・バードのインキュベート室を３室増設いたしまして、県外から２社がこのエス・バードに事務所を開設いたしました。
３款２項４目保育所費では、物価高騰を受けた保育園の副食費の提供に際し、保護者に負担を求めずに、これまでと同様の質と量を保った継続的な副食を提供するため、９月定例会において賄い材料費を１９８万円補正しましたが、一般財源から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に財源振替をいたします。
款１５項１目３民生費国庫負担金６３０万円の増は、放課後デイサービスの事業所拡大に伴う障害児通所支援金給付費負担金の増によるもので、目２総務費国庫補助金３，３００万円の増は、おおまち宿泊キャンペーン第７弾の実施や病院事業繰出金を行うための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増、目４衛生費国庫補助金１１２万９，０００円の減は、疾病予防対策事業費等補助金の減によるものであります。
また、本日御審議をお願いいたします一般会計補正予算（第５号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、早期に実施する必要があると判断した事業について計上いたしました。
これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を増額・強化し、新たに「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されたところです。現在、安曇野市におきましても、この交付金を活用した必要な支援策を実施するため検討を始めております。
出社を毎日しなくてもリモートワークのできるデジタル分野の仕事で、都会に居住していなくても地方に居住していても収入を得ることができることは、地方創生の大きな力となります。 地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るための支援体制を、いち早く整備していただきたい。 以上の理由から、地方自治法第９９条の規定により意見書第９号を提出いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
なお、負担金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるとしているとの答弁がありました。 以上、主な審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 最初に、総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。